2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」

五輪招致より暮らし守れ

植木都議代表質問

東京都 雇用相談窓口の検討約束

（写真）代表質問する植木こうじ議員＝24日、都議会本会議

　日本共産党の植木こうじ東京都議は二十四日の都議会本会議で代表質問に立ち、大企業の違法、不当な「派遣切り」などで路頭に迷う人たちのための総合的相談窓口の開設など、緊急支援策の抜本強化を要求し、都に休日、夜間を含む電話相談窓口の検討を約束させました。

　植木都議は、昨年末から年始にかけて、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」は五百人も集まり、日本共産党都議団の街頭労働相談には「三日間食事をとっていない」「保険証がなく病気の治療もできない」など切実な訴えが寄せられたと指摘。雇用、生活、住まい、医療などについて土日も対応する総合窓口の開設を求めたほか、街頭労働相談も都が率先して実施するよう提案しました。

　植木氏は、仕事や住まいを失った人に生活保護の適用を促進する都の対区市町村通達を徹底し、申請権を侵害しないよう全福祉事務所への指導を要求。また、生活保護法にもとづく宿所提供施設、緊急一時保護センターの大幅増設を要求したほか、約一万戸も空いている都営住宅を「派遣切り」に遭って住まいを失った離職者のために速やかに提供せよと迫りました。

　植木氏は「都政が最重点に取り組むべきはオリンピック招致ではなく、都民のくらし、雇用を守ることだ」と述べ、東京外郭環状道路をはじめ九兆円もつぎ込む五輪は「絶対にやるべきではない」と主張しました。

　石原慎太郎知事は、「外環計画を白紙に戻せとの主張は論外」だと拒否しました。また、安藤立美福祉保健局長は、「休日、夜間にも対応できる電話による総合案内の実施を検討している」と答弁。介護人材育成確保緊急対策に都営住宅を活用する方針を示しました。