2009年2月11日(水)「しんぶん赤旗」

内閣支持率下落

どうにも止まらない

　報道各社が今月上旬に行った世論調査で、麻生内閣の支持率がさらに下落しました。一月の世論調査で軒並み二割を切ったのに続き、十日付の世論調査では「朝日」１４％、共同通信社１８％と「退陣ゾーン」（「朝日」）の数字が並びました。

　前回調査で支持率が二割台だったＮＨＫと「読売」でも、それぞれ１８％（九日）、１９・７％（十日付）と一割台に突入しました。「定例調査で２割を下回る支持率を記録したのは２００１年２月の森内閣（８・６％、面接方式）以来」（「読売」）です。

　不支持の理由では、「経済政策に期待が持てない」が最多の２８・３％、麻生太郎首相の経済対策については７７％が「期待しない」（ともに共同通信社）と回答するなど、政策そのものが国民から見放されている実態が浮かび上がります。

　麻生首相が掲げる二〇一一年度からの消費税率引き上げ方針については、「評価しない」が共同通信社６８・５％、「読売」６１・６％と過半数を大きく上回りました。「消費税に対するこれまでの麻生首相の取り組み」について尋ねた「朝日」の調査でも、「評価しない」が７２％に上りました。

　〇八年度第二次補正予算に盛り込まれた二兆円の定額給付金についても、「評価せず」が「読売」７４・７％、ＮＨＫ７３％と圧倒的。給付された場合の使い道については、共同通信社で生活費（４９・６％）と貯蓄（２０・５％）があわせて七割を超え、「読売」でも同６２・８％に達しました。