国の責任で実施を

赤嶺議員が質問主意書

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は五日、沖縄県糸満市で発生した不発弾爆発事故に関する質問主意書を政府に提出しました。

　一月十四日に起こったこの事故では、沖縄戦の米軍の砲弾とみられる不発弾が爆発。二人が負傷し、爆風で近くの特別養護老人ホームの窓ガラス百枚以上が破壊されました。

　主意書は、沖縄県で大量の不発弾が未処理のままで事故が頻発しているのは「国の法的責任が不明確」なためだと指摘。「沖縄戦が旧日本軍によって戦争目的遂行のためになされたのであり、国が、戦後処理の一環として責任をもって実施すべきだ」と強調しています。

　そのうえで、▽不発弾の探査、処理にかかわる費用をなぜ国が全額負担しないのか▽今回の事故は不発弾を放置してきた国に責任があり、国家賠償法第二条に基づく責任があるのではないか―と政府の見解をただしています。