2009年2月5日(木)「しんぶん赤旗」

政治の知恵と力で 「派遣切り」止めよ

衆院予算委 志位委員長が迫る

経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を


 「これ以上の雇用破壊を食い止めるために政治が今、知恵と力をつくすべきだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は四日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、大企業が競い合って進める「非正規切り」で本来なら正社員とすべき労働者を冷酷に切り捨てていることを具体的に示し、大企業に直接雇用義務を果たさせるよう迫りました。志位氏の気迫の追及に、与野党席からは「そうだ」の声も上がる熱気。志位氏が財界・大企業の経営者の参考人招致と集中審議を要求すると衛藤征士郎委員長は「協議します」と述べました。(詳報ムービー


写真

(写真)パネルを示し、質問する志位和夫委員長=4日、衆院予算委

 志位氏はまず、大企業の「派遣切り」について「『政治災害』という認識と反省が必要だ」と首相の認識を追及。そのうえで「大企業の大量解雇は『万策つきた上でのやむを得ないもの』といえるのか」と述べ、派遣先大企業の責任を指摘しました。

雇用維持は可能

 志位氏が示したのは非正規労働者の増加によって大企業の内部留保が急膨張している実態です(グラフ)。「この内部留保の1%を取り崩すだけで四十万人の非正規社員の雇用を維持することができる」と迫ると、首相も「もっとがんばれるところがあるのではないか」と述べ、大企業に雇用を守る体力があることを認めざるを得ませんでした。

 そのうえで、志位氏は、大企業に社会的責任を果たさせる前提として、三年の期間制限を超えた派遣労働者への直接雇用の申し出の義務を定めた労働者派遣法の大原則を確認。いすゞやマツダ、パナソニックなどがさまざまな違法行為で“期間制限逃れ”を行い「派遣切り」をしている実態を突きつけ、「とっくに直接雇用、正社員になっているべき労働者から『派遣切り』で職も住居も奪う。あまりに理不尽だと思わないのか」と迫りました。

 これには、首相も「明らかに(法に)違反している。きわめて有能な社員だったと思う」と答弁。舛添要一厚労相は、“期間制限逃れ”の偽装請負・クーリング期間が派遣期間に「通算される」と初めて答弁しました。

グラフ

首相も「異常だ」

 なかでも、首相が「異常だ」と感想を述べざるを得なかったのが、パナソニック・エレクトロニックデバイス若狭工場(福井県)で三年十カ月働きながら「派遣切り」にあったMさんの実態です。

 景気の良いときは月百五十四時間四十五分の残業と「過労死基準」の二倍もの長時間労働を強制し、期間制限を超えて働かせておきながら、景気が悪化した昨年十二月には突然解雇通告。労働局から違法を指摘されても、期限付きで時給八百十円のアルバイトという低賃金・劣悪な条件を提示するなど、直接雇用の責任も果たそうとしていません。志位氏は「こんなことで直接雇用の申し出の義務を果たしたと認められるか」と怒りを込めてただしました。

資本主義の堕落

 志位氏は、株主配当を増やしながら、労働者の「首切り」を進める大企業の姿勢について、「額に汗して働く労働者より、ぬれ手で粟(あわ)のもうけを手にしている大株主を優先する。これは資本主義としても堕落ではないか」と指摘。派遣法の抜本改正などを強く求めつつ、その際、現に派遣として働いている労働者を直接雇用に移す経過措置を設けるよう提案し、「日本から『首切り自由の使い捨て労働』をなくすために力をつくす」と決意を表明しました。


労働者の働かせ方「あまりにひどい」

次つぎ反響

 「いままで共産党は支持していなかったが、質問を聞いて感動した。よく調べて、言ってほしいことを言ってくれた」(神奈川県の男性)、「いまラジオで聞いています。応援しているので、どんどん言ってください」。四日の衆院予算委員会での日本共産党の志位和夫委員長の質問には、質問が終わる前から電話やメールなどで多くの反響が寄せられました。

 志位氏が具体的な実例を示して大企業の「派遣切り」を告発したことには、「いすゞ、マツダ、パナソニックのあまりにひどい労働者の使い方は息をのむばかり」(都内の自営業者)、「一人ひとりの労働者の置かれている実情を調べた質問で、大変素晴らしかった」(高齢の男性)など感想が相次ぎました。

 「質問を聞いていて涙が出た」という岐阜県の女性も、「ちゃんと調べて具体的な例を突いてくれた。(麻生太郎)首相も(舛添要一)厚労相も答弁のしようがなかったですね」と電話で感想を寄せました。

 一方で、「個別企業の問題」をタテに答弁をにごす麻生首相の姿勢には、「トヨタやキヤノンに物言えぬ自民党の大企業擁護・政治献金癒着をまざまざと示した」(北海道の男性)など批判の声が。「企業献金をもらっていない共産党らしい堂々とした質問だった」(広島市の男性)、「企業経営者を集めての集中審議はぜひ実現を」などの期待も寄せられました。



■関連キーワード

もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp