2009年2月2日(月)「しんぶん赤旗」

北九州市議選

共産党１０氏全員当選

定数減 議席占有率伸ばす

　今年初めての政令市での大型選挙・北九州市議選（総定数六十一、三減、立候補七十九人）は一日投開票され、日本共産党は、七選挙区十候補が全員当選を果たしました。選挙戦は各党が総選挙の前哨戦と位置づけ、七選挙区に共産党のほか、自民、民主、公明が候補者を擁立し、激しい、つばぜり合いを展開。党は定数減のなか現有議席を確保し、議席占有率を１５・６３％から１６・３９％に前進させました。全国十七政令市のなかで、京都、大阪につぐ大きな党市議団となりました。

　当選したのは、門司区（定数七）の波田千賀子候補（５５）＝新＝、小倉北区（定数十二）の大石正信候補（５０）＝現＝と八記博春候補（５９）＝新＝、小倉南区（定数十二）の柳井誠候補（５３）＝現＝と藤沢加代候補（５９）＝現＝、若松区（定数六）の野依謙介候補（４７）＝現＝、八幡東区（定数五）井上真吾候補（３２）＝現＝、八幡西区（定数十五）の石田康高候補（６１）＝現＝と原田里美候補（６１）＝現＝、戸畑区（定数四）の荒川徹候補（５５）＝現＝です。

　投票率は５０・３３％。

　大企業による「派遣切り」にたいする無策など、自公の悪政に真正面から対決する日本共産党への期待と関心が大きく広がるなか、大企業に対しても堂々とモノを言う政党・日本共産党候補へ、との訴えが共感と支持を広げました。

　各区の党と後援会は、党北九州市議団の発表した、くらしと雇用を守るための「四つの緊急提言」（(1)市の責任で二千人の雇用創出、(2)学校耐震化で百六十二億円の工事を地元中小企業へ発注、(3)黒字の国保料の一世帯あたり一万円の引き下げなど）を活用して、保守・無党派の市民ら幅広い人たちと対話・共同を広げてきました。

　また、第二関門橋など税金のムダ遣いに正面から立ち向かう党の立場を市民に広く訴えました。