2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」

消費税減税で個人消費増加

英の研究所 景気悪化を抑制


 【ロンドン=小玉純一】景気が急速に後退している英国で、昨年十二月から実施された消費税(付加価値税)減税の効果について、「景気悪化が抑えられる」との研究報告が明らかになりました。同国の有力シンクタンク・財政研究所(IFS)がこのほどまとめました。

 英政府は、景気刺激策の一環として昨年十二月、今年末までの期間限定の措置として消費税率を2・5%引き下げ、15%としました。

 IFSは、消費税減税で個人消費が1・25%増えると予測。減税分の購買力が増えるだけでなく、税率が元に戻る前に駆け込み需要が増えるとしています。政府の個人消費増加の見通しは0・5%で、評論家は楽観的すぎると批判してきましたが、IFSの予測はそれを上回っています。

 IFSはまた、消費税減税を金利引き下げによる効果と比較。「金利引き下げは、借金をする者を利する一方、預金者の購買力を下げて不利にする。消費税減税は、借り手と預金者双方の購買力を増大させる」と分析しています。

 同国では消費税はもともと食料品など生活必需品は税率ゼロで、実質的に課税されていません。



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