2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」

旧同和身分調査を告発

全国人権連が各省交渉

　全国地域人権運動総連合（全国人権連＝旧全解連、丹波正史議長）は二十九、三十の両日、人権問題にかかわる事例を示して各省交渉をおこないました。

　文部科学省では、旧同和地区出身の身分調査を教育委員会がおこなう人権侵害を早急に正すよう求めました。参加者は、和歌山県では高校入試の「副申書」に「同和」などと記載させている、大阪市でも旧同和地区の出身調査をおこない保護者が訴訟を起こすなどの事件があると指摘しました。

　全国人権連の新井直樹事務局長は、旧同和地区は住環境も改善され就職や結婚など差別実態もなく同和対策法もなくなっていると強調、「いまだに同和の垣根をつくり、旧身分をあばくようなこんな調査を続けさせていいのか」と迫りました。

　不登校やいじめ、外国人子弟が多い学校に教員を配置する「加配」が、実際には旧同和地区が多い県に配置されている現状の是正を要求。教員が事実上「解同」（部落解放同盟）の活動をしていた福岡県では裁判で県が断罪されていると指摘し、「子どもと向き合う正規教員の増員をこそすべきだ」と訴えました。

　法務省では、「差別的言動」をもとに国民をとりしまる「人権擁護法案」の再検討を求め、同省も否定している「解同」の暴力的「確認・糾弾」を認める滋賀県の方針の是正を求めました。文科省や法務省の担当者は調査を約束しました。

　交渉には約七十人が参加。決起集会には日本共産党の井上さとし参院議員が激励あいさつしました。