2009年1月25日(日)「しんぶん赤旗」

ボリビア新憲法きょう国民投票

新自由主義と対米従属からの決別

　【ラパス＝島田峰隆】南米の内陸国ボリビアで二十五日、新自由主義と対米従属からの決別を内容とする新憲法案の是非を問う国民投票がおこなわれます。賛成派が優勢と伝えられますが、反対派は態度を決めていない人や金融危機への不安を抱く国民への働きかけを強めており、激戦のまま最終盤を迎えました。

　賛成派は二十二日、政府所在地ラパスで、最終集会を開きました。電気技師のガブリエル・アラルコンさん（５０）は、「モラレス政権のおかげで最低賃金が上がった。国の資源を国民のために使う政治を続けてほしい。絶対に賛成に投票する」と話します。

　集会で演説したモラレス大統領は、就任以来、無年金者向けの年金や就学支援金の制度をつくってきたことを挙げ、「新憲法案は無償の教育や医療を保障している。二十年余りの新自由主義政策の傷跡を新憲法で克服し、変革を確実に続けよう」と訴えました。

（写真）22日、ラパスでの新憲法案賛成集会に参加した市民（島田峰隆撮影）

　また「新憲法案は、先住民を排除してきた政治の誤りを国民が認識した結果だ。すべての国民が平等な権利を持つ国につくり直そう」と強調しました。

　一方、反対派も二十二日、富裕層や大土地所有者が多い東部の各地で集会を開きました。

　反対派は、「新憲法はベネズエラの干渉」「国有化で経済が停滞して失業が増える」などと宣伝を続けています。最終盤は、態度を決めていない層に的を絞り、「少しでも疑問があるなら反対を」と呼びかけて、巻き返しを図っています。

　有権者は約四百万人。米州機構や南米諸国連合などの選挙監視団が監視にあたっています。

　ボリビアの新憲法案　二〇〇七年十二月、モラレス政権下の憲法制定議会が採択。前文で「新自由主義国家を過去のものとする」と明記しています。自国を多民族からなる「社会統一国家」と規定し、侵略戦争の否定、参加型民主主義、先住民の諸権利の保障などを規定。領土内への外国軍基地の設置を禁止しています。