2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」
失業者避難所 増設を
「派遣村」実行委 厚労省に要請
仕事や住まいを奪われた元派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」実行委員会は十九日午後、厚生労働省の大村秀章副大臣と同省で面談し、住居がない人たちの緊急避難施設の増設や就労支援を目的とした基金の開設などを要望しました。
大村副大臣は「基本的には、東京都や市町村が施設を持っている。まずは自治体がしっかりやって国が応援する｣と応じました｡また､｢国としては､予算､財政面の支援をしっかりとやらないといけない｣と述べ､同省として財政的な支援を検討する姿勢を示しました。
面談には、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長で「派遣村」村長の湯浅誠さんらが出席。同委はほかに現行の労働者派遣法の範囲でも、「派遣切り」の禁止を徹底周知することなどを訴えました。
実行委によると、都内の旅館や病院にいる「派遣村」の失業者は十九日現在で約七十五人といいます。
同省への申し入れ後、同実行委員会が国会内で開いた集会には、日本共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）のほか民主、社民など各党の国会議員が出席し、あいさつしました。小池議員は、緊急避難施設の増設について、交付金を活用しただちにつくるべきだと発言。医師として派遣村で医療相談した体験にも触れ、なんでも相談できる窓口を全国各地に開設させることや、「非正規労働者生活・就労支援基金」の設置でも、大企業に資金を拠出させ社会的責任をはたさせることが必要だと強調しました。
集会後、日本共産党など野党が共同して、派遣・期間工切りをやめさせるよう企業に厳しく指導すべきだと、厚生労働大臣に申し入れることを確認しました。
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