2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」
ソマリア海賊問題
国際機関などへの資金・技術協力必要
市田書記局長が会見
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝19日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は十九日の記者会見で、政府・与党が「海賊対策」を口実に海上自衛隊のソマリア沖派兵を強行しようとしていることについて問われ、「海賊は犯罪行為であり、警察行動で対応すべきだ。自衛隊のような軍隊を出すことは反対だ」と表明しました。
市田氏は、二〇〇七年十一月に国際海事機関（ＩＭＯ）総会が「ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する決議」を採択し、国際社会が協力して必要な立法、司法、行政手続きによる海賊対策を求めていることを紹介。「こういう国際機関への資金・技術協力などの国際協力を早急に行うことを基本にすべきだ」と述べました。
市田氏は、ソマリア沖の海賊問題は、二十年にわたる内戦で国家が崩壊状態にあるソマリアで、仕事を失った漁民が身代金稼ぎに転じたことに端を発していると指摘。「ソマリアの政情をまともな方向にもっていく努力を、国連などとともに協力してやっていくのが本来のあり方だ」と提起しました。
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