2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」

被災者支援法の改善を

神戸　全国災対連が総会

　阪神・淡路大震災十四年を前に災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は十六日、神戸市内で第十回総会を開きました。

　中山益則事務局長は、新潟県柏崎市での全国交流会など改正「支援法」の実効性と問題点の検証に重点を置いた一年間の取り組みを報告。▽半壊・一部損壊世帯への支援金支給▽支援金の上限を五百万円に引き上げ▽対象となる災害の基準見直し▽被害認定基準の改善―など被災者生活再建支援法のさらなる改善と災害救助法など諸制度の改善を求める運動を提起しました。

　阪神・淡路、中越、中越沖、能登半島、岩手・宮城内陸地震について被災者の現状と課題を被災地の代表らが報告。兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長は、「阪神・淡路大震災では、仮設住宅から復興公営住宅へ移ってからの方が一年あたりの孤独死が増えている。なんとかしないといけない」と述べました。

　災害時の対応と活用すべき制度などを網羅した「災害対策マニュアル」が紹介され、意見を集約し、結成十周年事業として五月に発行することが提案されました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつしました。