2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」
企業の９割 派遣撤廃
新憲法先取り 政府が指導
エクアドル
【メキシコ市＝島田峰隆】南米エクアドルのコレア大統領は就任から二周年にあたる十五日、昨年一年間の政府の活動をまとめた年次報告を国会に提出し、記念演説を行いました。同大統領は、昨年一年間で政府の指導によって九割の企業が派遣労働を撤廃し、二十五万人が正規労働者となったと明らかにしました。
エクアドルでは昨年九月、一九九〇年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）が押し付けた新自由主義と対米従属から全面的に決別する新憲法を国民投票で承認。新憲法で不安定雇用を原則禁止しました。政府は憲法承認に先立ち、派遣や請負労働などの雇用形態をやめるよう企業に指導してきました。
コレア大統領は「まともな労働条件を求めるたたかいを政府が優先政策に位置づけていることは偶然ではない。労働は、社会的一体性の主要な機能であり、社会的、連帯的な経済を強めるからだ」と強調。「われわれはまともな労働を求める。だから派遣労働を廃止したのだ」と語りました。
コレア大統領は累進的な税制の導入や貧困層向けの社会支出の強化など、新自由主義が残した傷跡を克服するための政策を続けると約束。とりわけ、今年中に読み書きできない国民をなくすことを公約に掲げました。
一月の世論調査によると、同大統領の支持率は約７０％に達しています。
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