2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」

小・中学生の医療費

都が助成を拡充へ

運動の成果

　東京都は十六日に発表した二〇〇九年度予算原案に、今年十月から小・中学生の医療費への助成を拡充し、通院の自己負担を一回につき二百円に、入院費を無料とし、市町村の財政負担増分は総務省の市町村総合交付金を充当して支援することを盛り込みました。これは、市町村や新婦人などの団体の運動と日本共産党の都議会などでの取り組みによる成果です。

　一方で都は、国の児童手当支給の所得制限に準じ、今回の助成拡充の対象も扶養者の所得で制限する方針です。

　都はこれまで、乳幼児医療費を無料化し、小・中学生の通院医療費の自己負担の三分の一を補助してきましたが、二十三区はすでに中学生卒業までの無料化を独自に実施しています。

　都民の要望の高まりを受けて、石原慎太郎知事は〇七年の知事選で中学卒業までの医療無料化を公約しましたが、具体化は先送りしてきました。このため日本共産党は、早期の無料化実現を繰り返し強く要求し、〇八年の六月都議会でも無料化条例案を提案。同条例案は自民、民主、公明の反対で否決されましたが、ようやく実施に踏み出すものです。

　新日本婦人の会東京都本部の上伸子会長は、「小・中学生医療費助成の拡充は、子育て世帯の切実な声を都政に届けてきた私たちの運動と日本共産党の奮闘の成果だ。実施が遅れている市町村への支援が予算に盛り込まれる意義は大きい。通院に一部負担があるのは納得できないが、所得制限をなくすことも含め、引き続きがんばりたい」と述べています。