2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」

米軍ヘリパッド建設反対

弁護団が現地調査

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（ヘリ離着陸帯）建設に反対して座り込みを続ける住民を相手に国（沖縄防衛局）が「通行妨害禁止仮処分命令」を那覇地裁に申し立てている問題で、住民を支援する弁護団は四日、現地調査を行いました。

　弁護団は沖縄県弁護士会を中心に昨年十二月二十九日に十八人で結成。現地での調査は今回が初めてです。

　「ヘリパッドいらない住民の会」の案内で弁護団は、国が計画する六カ所の建設予定地を調査。監視行動を行う仮設テント小屋の位置や米軍提供施設区域の境界線などを確認し、住民から状況を聞きとりました。

　調査した加藤裕弁護士は「住民は建設反対の意思表示として座り込んでいるのに、『国に対する妨害行為』などと言うこと自体けしからんこと。本来民主的に解決する問題で、住民が求めている話し合いにも応じないとは、まさに異常事態だ」と語気を強めます。

　同会の安次嶺現達共同代表（５０）は「私たちは妨害などしていない。ただ静かに暮らしたいだけだ。防衛局は話し合いの要請にも応じず、一方的につくるという前提で推し進めている」と国の行為を批判しました。

　弁護団は今後、双方の意見を聞く審尋（二十七日）までに、調査と聞きとりを数回行う予定です。

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