2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

「介護現場の実態知って」

民医連が要請

　後期高齢者医療制度廃止と介護保険の改善を求めて、全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長）は十七日、国会議員要請を行い、約五十人が参加しました。

　堺市から参加したケアマネジャーの女性（４６）は自民党議員の控え室を訪ね、「介護の現場の実態を知ってほしい」と訴えました。

　―要介護度が軽度と認定された人へのサービスの取り上げが進んでいる。

　―重い費用負担で「介護の社会化」が進まず、家庭内で虐待が増えている。

　女性の話に、「議員は不在なので」と応対した秘書は「大切な問題なのでよく検討します」とこたえました。

　「世論で制度は変えられると信じています」と女性は言います。

　国会要請に先立つ集会で、湯浅健夫事務局次長が「百年に一度の経済危機というなら、百年に一度のたたかいで後期高齢者医療制度廃止を」と力説。林泰則事務局次長が「利用者負担が増えない形で、介護労働者の処遇改善につながる介護報酬の大幅アップが必要だ」と訴えました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告。雇用危機の打開など命と暮らしにかかわる問題で、与野党が一致できる点は協力し実効ある対策をとることが大切と強調しました。後期高齢者医療廃止、介護保険改善を求める約九万二千人分の署名が高橋議員に手渡されました。

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