2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」
厚労省通達活用を
解雇中止へ 労組・党ら説明受ける
 （写真）厚労省の説明に先立ちあいさつする小池議員＝17日、衆院第２議員会館 |
非正規雇用労働者の不適切な解雇・雇い止めをしないよう厚生労働省が各都道府県の労働局長に通達をだしたことを受けて十七日、中央と首都圏の労働組合・民主団体、日本共産党の代表が国会内で同省担当者を招いて通達について説明を受けました。
日本共産党の小池晃参院議員が、通達は世論と運動のなかでださせたもので、不十分さはあるが現場で活用しようとあいさつ。
厚労省担当者は、労働基準局長名の通達（九日）について、解雇・雇い止めが労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判例などを踏まえ、適切に取り扱われるよう「啓発指導」するものであることを説明。職業安定局長名の通達では、社員寮などを退去させられる労働者に雇用促進住宅などをあっせんすることをのべました。
参加者は、「いすゞ自動車では、厚労省が不適切とする契約期間中の解雇をしようとしている。ぜひ同社本社に厚労省から説明してほしい」「日本ＩＢＭでは四十八時間以内の退職を迫るなど、労働基準法違反。強力な指導を」など深刻な実態や、行政の問題点ものべ、「行政としての対応を強めてほしい」と要望しました。
日本共産党のはたの君枝衆院南関東ブロック比例候補、吉岡正史・東京二十二区候補も参加。
水戸正男国民運動委員会副責任者が司会をつとめました。
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