2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」

共産党党都議団も要求

公社家賃値上げ見送り

東京

　東京都住宅供給公社は十六日、公社一般住宅に継続して居住している世帯の家賃（継続家賃）について来年度予定している値上げを当面見送ると発表しました。

　同公社では三年ごとに家賃の見直しを実施してきましたが、日本共産党都議団は、これまで三年ごとの家賃改定制度の見直しと経済悪化の中での家賃引き下げを繰り返し求めてきました。同公社は、都からも厳しい経済事情の変動を考慮するよう要請があったとし、継続家賃の引き上げを見送り、現在「高齢者低所得世帯等に対する家賃減額措置」などの減額措置を受けていて公営住宅法施行令「改正」で対象外となる世帯についても引き続き減額対象とするとしました。

　来年度の家賃引き上げ対象戸数は約二千戸、高齢低所得者への減額措置の対象外となるのは約三百戸としており、今回の引き上げ見送り、減額継続による影響額は約九千万円と見積もっています。