先進国の責任問う

途上国、「率先」求める

　【ポズナニ＝小林俊哉】ポーランド・ポズナニで開催中の国連気候変動枠組み条約第十四回締約国会議（ＣＯＰ１４）は十一日、閣僚級会合と並行して、円卓会議を開きました。議長が「公式発言ばかりでなく、もっと率直に意見交換を」と促したほど、先進国側は従来の主張を繰り返すにとどまりました。

　途上国側は、先進国に温室効果ガス削減で率先して責任を果たすよう強く求めました。南アフリカは、先進国が昨年のバリ合意で掲げた温室効果ガスの排出削減目標を果たすよう主張しました。

　米国は排出削減の必要性を強調しながらも、各国の能力にみあった施策をとるべきだと主張。日本は七月の洞爺湖サミットで二〇五〇年までに半減で合意したことが｢成功｣だったと自賛しました。

　フランスやデンマークは、金融危機で気候変動対策が世界的に後退するのではないかとの懸念をとらえ、「金融危機を逆手に、低炭素社会に向けたグリーン・エネルギーへの投資の機会にしよう」と訴えました。

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