2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
食料品は非課税に
消費税問題 大門氏要求
“増税で福祉”論批判
日本共産党の大門実紀史議員は十一日の参院財政金融委員会で、麻生太郎首相の唱える“消費税増税による中福祉”という欺まんを批判し、食料品の消費税を非課税にするよう求めました。
イギリスやＥＵ（欧州連合）は景気対策として消費税減税を打ち出しています。大門氏が、それへの認識をただしたのに対し、麻生首相は「イギリスの付加価値税は１７・５％でけたが違う」「北欧は高福祉、高負担」などと述べ、改めて消費税増税を示唆しました。
大門氏は、「消費税率が高いから社会保障が厚いというのはうそだ」と批判。欧州各国の社会保障の財源構成における消費税の割合は日本と変わらず、企業も負担する保険料などで社会保障財源をまかなっていると強調しました。
大門氏は、低所得層ほど、年収に対する食料品の消費税負担率が高く、二百万円未満の層と千五百万円以上の層では六倍以上の開きがあると指摘。「緊急事態であり、日本でもせめて食料品非課税ぐらいやるべきだ」と迫りましたが、麻生首相は「ただちには乗れない」と拒否し、「消費税がものすごく低所得層にきついことになるわけではない」と言い放ちました。
大門氏は、麻生首相が提案していた、年金財源を全額消費税で賄う案についても、「四・二兆円の企業の保険料負担を、消費税増税で国民にかぶせるものだ」と批判しました。
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