2008年12月3日(水)「しんぶん赤旗」
米景気の後退 昨年12月から
米機関が判定
【ワシントン=西村央】全米経済研究所(NBER)は一日、米経済が二〇〇七年十二月に景気後退期に入ったと宣言しました。NBERは統計を基に調査し、米経済の景気後退の開始と終了の時期を判定します。
宣言は、〇一年十一月に始まった景気拡大が六年一カ月で終わり、景気後退期に入ったとしました。
低信用層向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの破たんがきっかけで、〇七年夏以来、米国の景気は悪化していましたが、今回の判定では同年十二月を経済活動のピークと認定しました。
景気後退は、経済が縮小過程にあり、実質国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにみて、連続してマイナスになった時とされています。
米国のGDP成長率は、昨年第四・四半期に0・2%減となり、今年は第一、第二・四半期がプラスだったものの、第三・四半期はマイナス0・5%と落ち込んでいました。
雇用減、個人消費低迷など米国の実体経済の悪化は続いており、景気後退が長期にわたる懸念が広がっています。
米経済の景気後退入り宣言などを受け、一日のニューヨーク株式相場は、ダウ工業株三十種平均が前週末終値比六七九・九五ドル(7・70%)安の大幅反落となりました。