2008年11月18日(火)「しんぶん赤旗」

直接契約めぐり対立

厚労省部会 保育制度を議論

　保育制度の改変を議論している厚生労働省の保育事業者部会（岩渕勝好座長）が十七日、第四回の会合を開きました。保護者が直接保育所に入所を申し込む直接契約制度の導入を求める委員の意見に対し、保育団体側は、市町村の関与や応能負担の保育料など、現行制度を維持すべきだと強く主張しました。

　日本保育協会の永野繁登委員は「直接契約が導入された介護の分野では、利益を配当に回すため人件費が抑制されている」と指摘。全国保育協議会の伊東安男委員も「介護では深刻な人材難で、外国から呼ばざるを得ない状況だ。量が増えても質が低下したのでは本末転倒ではないか」と述べました。

　椋野美智子委員（大分大教授）は「どんな制度にもデメリットはある。いまは量的拡大こそ緊急課題だ」などとして、質の低下もやむを得ないかのような主張を展開しました。

　企業代表の山口洋委員(ＪＰホールディングス)は「株式会社には膨大な資本の蓄積と教育・人事管理システムがあり、量的拡大に即応できる」などと企業参入の“利点”を主張。一方、直接契約制度については「一長一短があり意見を留保する」と発言しました。