2008年11月14日(金)「しんぶん赤旗」

損失 なぜ国民負担か

大門議員 公的資金注入で追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝13日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は十三日の参院財政金融委員会で、金融機関への公的資金の注入について、「最終的な損失を、なぜ業界負担にしないのか」とただしました。

　新金融機能強化法案では、公的資金注入で最終的な損失が出た場合、国民の税金で穴埋めします。大門氏は「今回の株暴落の以前に、すでに金融業界は損失を抱えている。なぜ、そのツケが国民負担になるのか」と述べ、信金中金、農林中金を例に、金融機関の経営責任を指摘しました。

　大門氏が示した資料によると、信金中金はリスクの高い有価証券取引の運用比率を二〇〇一年の４９・０％から〇八年には６４・０％に拡大。農林中金は同３８・４％から５９・２％にまで広げています。

　大門氏は「（これらの金融機関の）資産の目減りは有価証券投資を増やした結果だ」と述べ、ツケを国民に回すなと迫りました。

　しかし、中川昭一財務・金融担当相は「金融は瞬時に世界を回るのだから損得はでる」などと当然視しました。

　大門氏はさらに、注入される公的資金の調達先は金融機関からの借り入れなどでまかなわれ、過去のものでは、この十年だけで利息が四千六百億円にもなることを指摘。「銀行を救うためのお金は銀行業界から調達し、ばく大な利息を払っておきながら損失が出たときは国民負担ではおかしい」とただしました。

　中川財務・金融担当相は「金融機関も商売だから利息を取っている」などと述べるだけで、国民負担については、まともに答弁できませんでした。