2008年10月31日(金)「しんぶん赤旗」

学童保育

指導員 なり手ない

全国連協初の調査 欠員、自治体の１割

　全国学童保育連絡協議会（全国連協）が実施した「学童保育指導員の欠員状況調査」で、学童保育指導員の働く条件が劣悪なために欠員が広がっている状況が明らかになりました。

　学童保育の指導員の欠員状況が調査されたのは初めてです。学童保育のある千六百二十四の自治体を対象に調査し、回答を寄せた千四百八十七自治体（９１・６％）のうち百五十三自治体が「欠員がある」と答えました。七十五自治体が、四分の一以上の学童保育室に欠員があると答え、うち三十六自治体は半数以上の学童保育室に欠員があるとしています。

　指導員の安定的確保のために何が必要かという質問への回答のトップに「年収を増やすなどの労働条件の改善」があげられました。

　「退職者が後を絶たず、欠員になってしまう」「募集してもなり手がいない」などの声はこれまでにも全国連協に寄せられてきました。

　全国連協が二〇〇七年に行った指導員の労働条件の調査では、５２・７％の指導員が年収百五十万円未満であり、９１・０％が年収三百万円未満です。勤続年数が増えても賃金が上がらない状況に置かれている指導員が半数を超えます。

　国は今年二月、「新待機児童ゼロ作戦」とうたって、学童保育の利用児童を十年間で三倍にする計画を決めました。指導員も三倍化するとなると、二十万人を配置することになります。指導員の安定的確保は、学童保育を増設していくうえで大きな課題ですが、国はその配置基準すら示していません。

　全国連協の真田祐事務局次長は、「どんな状況を欠員とするかも自治体によって異なり、欠員の有無を把握していない自治体も二割近くにのぼります。欠員がある自治体では問題は深刻になっています。国が指導員の安定的確保のための条件整備に足を踏み出さないなかで、欠員の状況を調査すること自体に大きな意義がありました。労働条件の整備が待ったなしの課題だということが明らかになりました」と話しています。

　全国学童保育連絡協議会は、法制化されて１０年を迎えた学童保育の急速な大規模化など、学童保育の現状と課題をまとめた『学童保育情報2008−2009』を発行しています｡頒価500円。