2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」

厚労省に党東京比例４氏

安心の出産環境を

妊婦死亡 医師確保・予算増やせ

　日本共産党衆院東京比例予定候補の笠井亮衆院議員、谷川智行、池田真理子、とくとめ道信の各氏と党東京都委員会は二十七日、安心して出産できる環境・条件の整備や保育・子育て支援予算の増額について厚生労働省に要請しました。

（写真）厚労省に要請する（右から）池田、谷川、とくとめの各衆院比例予定候補（東京ブロック）と笠井衆院議員＝27日、衆院第２議員会館

　要請では、都内で救急搬送された妊婦が八つの病院から受け入れを断られ、脳内出血で亡くなった問題で(1)徹底調査・究明と周産期医療体制の抜本的強化・改善(2)産科、小児科医師の養成と確保(3)妊婦健診の十四回公費負担のための国としての財政措置(4)出産育児一時金の立て替え払いをなくす―などの要望書を提出しました。

　笠井議員は「こういうことを繰り返してはならない。妊婦健診十四回の公費負担も国の責任で一刻も早く実現してほしい」と求めました。谷川候補は「産科だけでなく、小児科も内科も外科も医師不足。起こるべくして起こった事態だ。大学の定員を減らして養成数を減らしてきた厚労省の責任は重大。命を守る方向へ政策転換を」と要求しました。

　厚労省は、妊婦が死亡した問題で「再び起こらないよう予算や制度などあらゆる面から必要な対応を考えたい」とし、妊婦健診では「必要な回数を受けられるよう公費負担の拡充を含め考えていきたい」と述べました。

　参加者から「文京区で助産師をしているが、夜中に救急や出産があると医師だけでなく助産師、看護師もそちらにとられ、出産後のお母さんや赤ちゃんをみる人がいなくなってしまう」「墨東病院にはただちに国の責任で医師を配置してほしい」「来年一月半ばに出産予定だが江戸川区は健診の無料が五回と聞いてショック。上の子の子育て費用もかかり不景気で給料も上がらないので不安。早急に改善を」など切実な要望が出されました。

　田村智子都副委員長、小竹ひろ子都議、吉田としお衆院東京１５区、かわい恭一同１６区両予定候補、あとう和之、あぜ上三和子両都議予定候補、地域住民らが同席しました。