生保受給者への使用通知

厚労省要請３団体が反対

　安全性が確認されていない未承認薬を生活保護受給者に使用するべきでないと、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）、全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長）、全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）は二十日、厚労省に要請しました。

　未承認薬は安全性を確認する治験が行われておらず公的医療保険の対象外です。生活保護受給者には国から医療費が支給されますが、未承認薬は保険外のため対象になっていませんでした。厚労省は三月十二日に都道府県に通知を出し、未承認薬を特別基準を設定する形で、生活保護受給者にも使用を認めるとしました。

　三団体代表は、安全性の確認されていない薬の使用を、本人の同意確認があいまいな形で認めることは大問題だと主張しました。

　また厚労省が、安全性の確認をすべて主治医の責任だとして誓約書まで要求して自らの責任を放棄していること、保険外の薬の使用を広げることで貧富の差で診療内容に差がでる「混合診療」を拡大することになると批判しました。

　厚労省側は、通知を出したのは未承認薬を求めている人のためだと強調しました。

　三団体代表は、本当に必要な薬は、治験で安全性を確認し保険適用するべきだとして、同通知の撤回を求めました。

　混合診療　公的医療保険がきく診療と保険外の診療を組み合わせたもの。組み合わせた場合は全額自己負担になります。原則禁止されていますが、差額ベッド、高度医療技術など例外的に導入されています。