日本は野放し状態

大門議員、５月に実態追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝５月26日、参院決算委

　国民生活センターに寄せられる苦情・相談件数が二万件以上にもなる「マルチ商法」。業界よりの議員連盟が結成され、事務局長の前田雄吉衆院議員（民主党）が国会で業界よりの質問を繰り返している実態は、日本共産党の大門実紀史参院議員が今年五月、参院予算委員会で取り上げて明らかになりました。

　大門氏はマルチ商法について、ヨーロッパでは規制されているがアメリカや日本は野放し状態だと指摘。「マルチ商法の市場規模の六割が日本だといわれ食い物にされている。特定商取引法で勧誘の仕方を問題にするだけでなく、根本的にメスをいれるべきだ」と政府に求めました。

　そのうえで前田議員が、〇七年まで四年連続で業界寄りの国会質問をし、国民生活センターがマルチ商法の被害防止を呼びかけて作製したパンフレットを回収するよう要求したことなどを示し、「国民生活センターへの政治圧力ではないか。一部議員の圧力で消費者保護がおろそかになってはならない」と政府の姿勢をただしました。