2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

交付税削減で地方疲弊

塩川議員追及 総務相「増額へ努力」

　日本共産党の塩川てつや議員は八日の衆院総務委員会で自治体財政、中小企業金融などについて質問しました。

　塩川氏は、鳩山邦夫総務相が九月二十四日の記者会見で「（三位一体改革で）減った五兆円の地方交付税が、ボディーブローとして効いて地方の元気がない」と述べたことを取り上げ、「五兆円削減を行った責任者は総務相だ。麻生首相もそのうちの一人。首相は地方の疲弊は言うが、反省の言葉がない」と批判しました。

　また、「交付税の五兆円の削減が大きい」と認めるなら、来年度、地方六団体の地方交付税の復元・増額の要求にこたえるべきだとただしました。鳩山氏は「増額できるように全力でがんばる」と表明しました。

　塩川氏は、中小企業問題で、信用保証協会が公的な保証人となり、資金繰りを援助する信用補完制度について、昨年十月の制度改定で、融資額の１００％保証から、原則八割の部分保証とし、二割を金融機関が責任を持つ責任共有制度に変えたことをただしました。

　塩川氏は制度改定によって利用件数が減少しており、「弊害は明らか」と述べ、廃止を迫るとともに、実態調査を求めました。

　吉川貴盛経産副大臣は「責任共有制度を理由とした融資の根絶は行わないよう周知徹底する」「実態調査については検討したい」と答えました。