2008年10月8日(水)「しんぶん赤旗」

ＮＹ発、世界同時株安

東証、一時１万円割れ

　米国発の金融危機の深刻化を受け、世界的な同時株安が進行しています。七日の東京株式市場では、前日のニューヨーク市場でダウ工業株三十種平均が約四年ぶりに一万ドルを割り込んだことを受けて､日経平均株価は、終値が前日比三一七円一九銭安の一万○一五五円九○銭でした。一時、五百円超下落し、二○○三年十二月以来四年十カ月ぶりに一万円を割り込む局面もありました。

　日経平均は四日連続で今年最安値を更新。この間の値下がり幅は千二百円を超えました。

　東証一部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)も二一・四四ポイント低下の九七七・六一と、連日で年初来安値を更新しました。出来高は二十九億六千五百十三万株。

　同日は、六日の欧米株が急落した流れを引き継ぎ、取引開始直後から売り注文が殺到しました。自動車、ハイテクなど輸出関連株が値下がりした一方、金融の一部や不動産など内需関連株の上昇が目立ちました。

危機、新局面に

中央大学名誉教授　今宮謙二さん

　根本には、住宅バブルの崩壊、国民の購買力の低下など米国経済の弱体化があります。金融の混乱が実体経済を傷つけているというより、相互作用で危機が進行する新局面だとみるべきでしょう。

　金融安定化法が米議会を通過しましたが、不安はなくなっていません。金融対策だけでは効果はありません。金融対策にも一貫性がありません。

　欧州では、銀行に依存する企業が多いだけに、銀行の破たんにはより深刻な影響があります。国有化など個別対策や、金融機関への監督強化といった新しい動きもみられます。しかし、効果があがっていません。

　米欧日の中央銀行が協調して金融市場に膨大な資金を供給しています。公的管理に置かなければ、市場の無政府性を制御できないのです。資本主義の限界が表れてきているとみることもできます。

　今後を考えると、大企業優遇､輸出依存､米国追随でなく､国民生活優先､内需重視、農業再生など自立型の日本経済に切り替える必要があります。国際市場では、投機マネーを規制する国際協調体制の確立が急務です。