2008年9月30日(火)「しんぶん赤旗」

保育改変

新検討会が初会合

　厚生労働省は保育制度改変について議論するため、保育事業者が加わった新たな検討会（座長＝岩渕勝好東北福祉大教授）を設置し、二十九日、初会合を開きました。

　検討会の名称は「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会」。全国保育協議会など保育団体や、ベネッセのグループ会社など保育所を経営する企業の代表、研究者ら十四人で構成しています。

　政府は、保育所への直接契約制度の導入などについて、年内に結論を出そうとしています。現在、社会保障審議会少子化対策特別部会で議論していますが、この議論に保育事業者の意見を反映させる目的で検討会を設けました。

　初会合では、保育団体と企業の代表らが意見を表明。直接契約制度導入については「保育への市場原理の導入は子育て家庭の安心感を損ない、少子化対策に逆行する。年内に結論などという拙速は避けるべきだ」「保育の需要に対して供給が足りない現状では導入は難しい」などの意見が相次ぎました。