2008年9月26日(金)「しんぶん赤旗」

談合企業から献金

河村官房長官へ摘発後に４１０万円

　河村建夫官房長官（衆院山口３区）が代表を務める「自民党山口県第三選挙区支部」が、二〇〇四年から〇六年にかけ、談合事件で摘発されるなどした企業や法人から問題発覚後も計四百十万円の寄付を受け取っていたことが二十五日、分かりました。

　河村長官は同日の記者会見で、献金の事実を認め、「管理・監督が不十分だった」とのべ、献金を返還する考えを示しました。

　同支部の政治資金収支報告書によると、〇四年から〇六年にかけ、旧日本道路公団発注の工事にからむ談合事件で公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けた「ピーエス三菱」から百八万円、「オリエンタル建設」から七十二万円などの寄付がありました。

　このほか、茨城県下妻市の汚職事件で前取締役の有罪が確定した「川崎設備工業」、東京都発注の下水道工事談合事件で排除勧告を受けた「石垣」から九十六万円、介護給付金を不正に受給したとして山口県から行政指導を受けた社会福祉法人から約十二万円など。問題企業・法人からの献金は計七団体、四百十万九千百六十円に上ります。

　河村氏は、「政治活動に対する善意のもので、違法性はない」としましたが、内閣のかなめの官房長官の不明朗な献金授受は、同内閣の「政治とカネ」への姿勢を発足当初から問うものとなりました。