2008年9月20日(土)「しんぶん赤旗」

語ろう総選挙

軍事費のムダ一掃暮らしに回せ


 自民・公明の与党や民主党は、「ムダの一掃」と言います。しかし、年間五兆円近い軍事費のムダに根本的なメスを入れようとは決してしません。

 軍事費の中でも典型的なムダの一つは、約二千五百億円にのぼる米軍への「思いやり」予算です。

 今年度予算では、▽豪華家族住宅など米軍施設の建設費▽米軍が使い放題の水光熱費▽バーやゴルフ場など米兵用娯楽施設も含め基地で働く従業員の労務費―などに二千八十三億円となっています。

 このほか、沖縄の米軍基地を「移設」の名でたらい回しするSACO(サコ)経費(百八十億円)や、空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移駐や沖縄での海兵隊新基地建設などの米軍再編経費(二百三十八億円)もあります。

 これらを合わせれば二千五百一億円にも上ります。

 軍事費のもう一つのムダは、一九九一年に崩壊した旧ソ連の侵攻に備えて開発された90式戦車などの兵器の調達が今でも続いていることです。今年度も九両分七十一億円を計上しています。これは、今年度の私学助成減額分四十五億円の約一・五倍になります。

 ヘリ空母(一隻約一千億円)など海外派兵用兵器の導入も進んでいます。軍事費を削って暮らしに回すことが必要です。

「生きづらい」社会若者の真の味方は

 派遣、請負などの「使い捨て」労働が増え、若者の二人に一人が不安定雇用となっています。正社員も長時間過密労働が横行し、強いストレスにさらされています。

 学生は耐えがたい学費負担にあえぎ、アルバイトに追われて体を壊す人、学校を辞める人も相次いでいます。

 この苦しみは若者の責任ではありません。

 財界・大企業のもうけのために、労働の規制緩和を進め、働く条件をひどくしてきたのは政治です。米軍には毎年二千五百億円も「思いやり」予算を出しながら、教育にお金を回さず、高学費を押し付けてきたのも、自民・公明がすすめてきた政治です。

 財界・アメリカ言いなりの自公政治が、若者の「生きづらさ」の大もとにあります。

 これを切り替える日本共産党が伸びてこそ、若者の未来は開けます。

 日本共産党員作家、小林多喜二の小説『蟹工船』がブームです。困難を乗り越えて団結し、理不尽なことに対して声を上げるところに共感が集まっています。派遣労働問題を追及した日本共産党の志位委員長の国会質問にも、若者から大きな反響がありました。

 若者が生きやすい社会を目指し、いまこそ力を合わせましょう。日本共産党は全力で若者を応援します。


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