モラレス政権を支持

野党勢力に暴力停止要求

　【メキシコ市＝島田峰隆】南米十二カ国でつくる南米諸国連合は十五日、チリの首都サンティアゴで緊急首脳会議を開き、野党勢力による反政府暴動が広がっているボリビア情勢を協議しました。会議は、ボリビア政府を支持し、暴動の真相を究明する調査委員会の設置などを内容とする宣言を全会一致で採択しました。

　南米九カ国の首脳とペルー、スリナム、ガイアナ、米州機構の各代表が出席しました。

　宣言は「国民の大多数によって統治を認められたモラレス大統領の政権に対し、全面的かつ揺るぎない支持を表明」しました。

　また「体制の転覆や秩序の破壊を狙い、ボリビアの領土保全を危険にさらそうとするいかなる状況も断固として拒否し、承認しない」と述べ、暴力の即時停止を求めました。

　会議は、多数の死者が出たボリビア北部パンド県での暴動についての調査委員会とボリビア政府と野党の対話を支援する委員会の設置でも一致しました。

　モラレス大統領は暴動の経過を説明。「提案を伴った野党勢力の存在は重要だが、ここ数日間の出来事は民主主義に反する事態だ」と語り、野党の姿勢を批判しました。

　会議では、「南米地域では、独裁も民主主義の断絶も、もう絶対に認めない」（エクアドルのコレア大統領）など、暴動を批判する発言が相次ぎました。

　会議は、ボリビア情勢の悪化が周辺国にも影響を広げるなか、議長国チリが十三日に急きょ呼びかけました。　暴動は、大土地所有者や富裕層が集中する北部、東部四県で発生。武装した野党支持者が政府事務所や空港、テレビ局を襲撃し、パンド県での死者は三十人に上っています。

　新自由主義政策の恩恵をうけてきたこれら四県の指導層は、モラレス政権の社会改革に反発して一方的「自治」を宣言。モラレス大統領は暴動の背後に、野党勢力を支持する米国の動きがあると批判していました。