米追随の政策見直せ

市田書記局長が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、国会内での会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんについて記者団から問われ、「アメリカの証券大手五社のうち三社が破たんするという過去に例がない大混乱になっている。これは、サブプライムローン（低信用層向け高金利型住宅ローン）というやり方がいかにいかがわしいものであったか、それがどれだけアメリカ経済の中に巣食っていたかを示すものだ」と指摘しました。

　そのうえで、この問題は「金融の証券化」の破たんを示すもので、「これに追随する日本の金融政策も見直すべきだ」と述べました。

　また市田氏は、証券危機の中で、投機マネーが原油や穀物などの商品市場に流れ込み、物価高騰の大きな原因になっていることを指摘し、「投機マネーを国際的にきちんと規制していくことが必要だ。アメリカの議会でも規制の動きが進んでいるが、日本政府も投機マネーの規制に本格的に乗り出すべきだ」と強調しました。

　市田氏は「今度の事態のもとで急激な円高と株安が進んでいるが、外需頼みの日本経済の軸足を家計に移す、所得を増やして内需を盛り上げる方向への経済政策の転換が何よりも必要だ」と述べました。