2008年9月15日(月)「しんぶん赤旗」

軍需企業、自民に２億円

０７年献金額が１３％増加

　自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需企業が二〇〇七年に自民党に行った献金は、防衛省との契約額上位十五社（〇七年度）だけで二億一千四十二万円に達することが分かりました（表）。総務省が十二日付官報で公表した〇七年政治資金収支報告書で明らかになったもの。

　〇六年度と比べ、〇七年の上位十五社の献金額は１３％増（二千三百五十二万円増）になっています。

　〇七年度の十五社の契約額の合計は八千八百三十八億円で、同省の総契約額一兆三千三十四億円の６８％。〇七年度の総契約額の２５％を占める三菱重工業が、自民党への献金額でもトップ（四千万円）です。防衛省との契約高の大きい企業ほど、献金額が高くなる傾向にあることがうかがえます。

　財政難や国民の強い批判のもとで軍事費が減少傾向にあることに“危機感”を抱く軍需産業側は、「選択と集中」を掲げ、海外派兵型装備や｢ミサイル防衛｣の推進、偵察衛星など宇宙の軍事利用を要求。業界としての生き残りに必死です。

　こうしたなか、海外任務のための次期輸送機のエンジン調達をめぐり、前防衛事務次官が収賄容疑で逮捕されました（昨年十一月、現在公判中）。三百回以上にのぼるゴルフ接待など、防衛省・自衛隊と軍需企業との異様な癒着の実態が改めて明るみに出ました。

　今回の政治資金収支報告書は、こうした癒着が、軍需企業と防衛省だけではなく、海外派兵や「ミサイル防衛」などを推進する自民党の間にも構造的につくられていることを浮き彫りにしています。