2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」

政治資金

キヤノン

自民へ献金３割増

経団連会長企業が率先

　偽装請負の実態を日本共産党の志位和夫委員長が国会で告発したキヤノングループ。経団連会長企業でもある同社グループは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して前年度比３１・４％増の八千三十万円を献金していました。

　十二日付官報で公表された二〇〇七年の政治資金収支報告書によると、キヤノン本社（東京都大田区）の献金は四千万円（〇六年）から五千万円（〇七年）と２５％増に。そのほか、キヤノンマーケティングジャパン（同港区）が一千万円から一千二百万円、キヤノン電子（秩父市）が三百万円から七百万円など、本社と子会社合わせて十一社のすべてが前年度より献金額を増やしています。

　また御手洗冨士夫・キヤノン会長の個人名でも献金。十万円が三十万円に増えていました。

　経団連会長を務める御手洗氏は〇七年一月、会長として初めての政策ビジョン「希望の国、日本」を発表。その中で政策として「労働者派遣に関する規制改革」「裁量労働制、ホワイトカラー・エグゼンプションの推進」などを提言する一方、「法人税の実効税率を大幅に引き下げ」ることを主張しています。

　この「御手洗ビジョン」は政治献金について、「経団連は政党の政策評価を継続して実施・公表するとともに、政策評価を参考とした企業の自発的政治寄付を引き続き呼びかける」としています。会長企業が率先して実践したかたちです。