2008年9月3日(水)「しんぶん赤旗」

学校耐震化費７割増

父母らの運動反映

文科省予算要求

　文部科学省の二〇〇九年度予算の概算要求で、学校耐震化予算として前年度比７１・３％増の千八百一億円が計上されました。学校や福祉施設の耐震化は、新日本婦人の会など草の根の運動が強く求めてきたもの。先の通常国会では、日本共産党など五会派の共同提案で市町村が行う耐震補助工事への国庫補助率を二分の一から三分の二に引きあげることなどを盛り込んだ学校耐震化促進法が成立しました。

　千八百一億円の積算の内訳は、▽地震による倒壊の危険性が高い建物（約一万棟）の耐震化の加速▽それ以外で耐震性に問題がある施設も市町村の要望に応じて耐震化を促進―などとなっています。

　日本共産党の石井郁子衆院議員は六月六日の質問で、耐震性のない建物は四万四千棟あるが、倒壊の危険性が高いとされる約一万棟以外の耐震化が後回しにされる危険性があると指摘。「現状の二倍程度の予算を組むべきだ」「市町村から要望があれば、同時並行的に予算措置をする立場に立つべきだ｣と求めました｡

　また、学校耐震化の当初予算が一千億円前後で推移しているのは少なすぎるとして、「現行の倍規模を当初予算から組む必要がある」と強調していました。

　概算要求は、ほぼこうした石井議員の指摘に沿ったものとなっています。