2008年8月19日(火)「しんぶん赤旗」

富裕層に増税検討

政権浮揚へ 貧困・中間層救済訴え

英政府高官

　【ロンドン＝岡崎衆史】英保健省のルイス政務次官（労働党下院議員)は十七日､英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、食料や原油の高騰、経済状況の悪化で苦しむ人々を救済するため、富裕層への増税も含めた措置を検討するよう訴えました。

　同政務次官は貧困層に加え、中間層を含めた広範な人々の生活を救済することで、支持率低下に苦しむ労働党とブラウン政権の起死回生策としたいとしています。

　一九九七年に誕生した労働党のブレア政権とそれを引き継いだ現在のブラウン政権は、ニューレーバー路線を掲げ、旧来の労働党と異なり、富裕層への課税強化や経済活動の規制には慎重姿勢を示しており、ブラウン政権が今回の提言を採用すれば従来の路線を一部修正することになります。

　ルイス政務次官は、寄稿で、「グローバルな状況がますます多くの家庭を苦しめ、不安に陥れている」「困難な状況にある中間層を支援する唯一の道が、より多くの支払いを最富裕層に求めることならば、真剣な検討がなされなければならない」と発言。富裕層への増税も検討に入れつつ、貧困層と中間層の生活の支援を進めるよう訴えました。

　ブラウン政権は、悪化する経済状況への対応のまずさなどを批判され、支持率が悪化。同日付サンデー・タイムズに掲載された世論調査によると、労働党の支持率は２５％で、野党第一党の保守党の４５％を大きく下回っています。