2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」
米の低所得者 厳しい生活実態
受診抑制5割 副業は6割
ワシントン・ポストなど調査
【ワシントン=西村央】米国の低所得者のうち6割が副業を余儀なくされ、医療や歯科の受診抑制も半数に上っている―。ワシントン・ポスト紙、民間団体ヘンリー・カイザル家族基金、ハーバード大学が共同で行った調査で、景気低迷のなかで厳しい生活を余儀なくされている低所得者の生活実態が明らかになりました。
この調査は、昨年の年収が二万七千ドル(約三百万円)以下の人のうち、千三百五十人を対象に六月から七月にかけて実施したもの。米国の成人の約四分の一がこの収入といわれています。調査結果は三日にヘンリー・カイザル家族基金とワシントン・ポストが発表しました。
調査によると、過去数年の間に家計の収支を合わせるために実践したこととして、70%が「光熱費など日常経費の切り詰め」を挙げました。「副業を行った」は62%、「医療や歯科の受診を見合わせた」が51%に上ります。友人や親類からの借金と答えた人は41%でした。
「支出が困難になっている事項」では、燃料費価格高騰の影響を受け、81%が「ガソリン・交通費」をあげました。84%が子どもの「学費のための貯金」、80%が「老後に備えた貯金」と回答。蓄えをする余裕がないことをうかがわせています。
世代を重ねるごとに暮らしがよくなるという「アメリカン・ドリーム」については、「すでに達成している」は4%に過ぎず、「かなり近づいている」が8%。これに対し、「はるかに遠い」が23%、「やや遠い」が27%となっています。
ブッシュ大統領が政権についた二〇〇一年一月以降、個人の資産状況が改善したかどうかでは、「改善した」は11%にとどまり、48%が「悪化した」、36%が「変わらない」。家計に余裕がなくなった世帯が増加していることを示しています。