2008年8月3日(日)「しんぶん赤旗」

ボリビア大統領改革継続訴え

新自由主義・対米従属脱却を

　【メキシコ市＝島田峰隆】南米ボリビアの正副大統領と県知事の信任を問う国民投票（十日）まであと一週間となりました。野党勢力が攻撃を強めるなか、モラレス大統領は新自由主義の経済路線と対米従属からの脱却を目指す変革の継続を国民に訴えています。

　同国では、先住民の権利拡大や連帯的な経済、戦争放棄などを掲げた政府の新憲法案に、富裕層や大土地所有者が支援する野党勢力が激しく抵抗しています。国民投票は、事態打開のためにモラレス大統領が昨年十二月に提案しました。

　同大統領は七月二十九日、ラパスで演説。一昨年の就任以来、国際金融機関の圧力を押しのけて、天然ガス国有化による収入増で最低賃金の引き上げや無年金者を対象とした新年金制度の導入などを実現したことを強調しました。

　「主権は一部の集団ではなく国民にある」「変革は国民の歴史的な権利奪回だ」と語り、改革継続を訴えました。

　一方、野党勢力は、大統領の政治運営が「独裁的だ」などと主張しています。

　当初、右派地盤県を中心に、投票をボイコットする動きがありました。しかし七月末に全国選挙裁判所と各県代表が協議し、県知事の信任基準を緩和することで合意しました。

　大統領については、二〇〇五年十二月にモラレス大統領が当選した時の得票率（５３・７４％）を不信任票が超えた場合、県知事については５０％を超えた場合にそれぞれ不信任とされます。