第三者機関で解明を

新潟・柏崎住民運動の交流集会

　原発問題住民運動全国連絡センターは二十日、新潟県柏崎市で全国交流集会を開きました。原発立地地域など二十四都道府県から二百人以上が参加、昨年の中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災の教訓などを話し合い、第三者機関による公正かつ徹底した全容解明を求める「柏崎からのアピール｣を採択しました｡

　新潟大学の立石雅昭教授（地質学）が「地震と原発で考えること」と題した記念講演を行いました。東京電力が最近見直した柏崎刈羽原発の耐震設計の想定地震について「現在の地震学の見解からみて評価が甘い」と指摘しました。

　同センターの伊東達也筆頭代表委員は「住民による監視が、原発震災を未然に防止する力だ」と述べ、国や自治体、電力会社に事故情報を求める交渉を続け、その結果を広く住民に伝える活動が重要だと訴えました。

　新潟県上越市の参加者は、柏崎刈羽原発から約二十キロメートルの同市で、防災計画に原子力災害対策を盛り込むことになった経緯を紹介しました。柏崎市の参加者は、市民からの廃炉を求める声、「揺れにあった機器は本当に大丈夫なのか」といった運転再開への不安の声を紹介しました。

　来賓あいさつをした日本共産党の吉井英勝衆院議員は「在日米軍基地を撤去して太陽光発電設備を設置すれば、日本の原発による発電量の三分の一の電力が生まれる。原発の危険性から住民を守るため、エネルギー問題の新しい道筋を開きたい」と述べました。