2008年7月19日(土)「しんぶん赤旗」

グツドウイルは残業代払え

廃業で解雇　名ばかり店長ら

　今月末で廃業を決めた人材派遣大手グッドウィルの支店長ら正社員五人と首都圏青年ユニオンは十八日、未払い残業代などの支払いを求めて同社に団体交渉を申し入れました。

　五人は残業手当もなく、長時間労働を強いられてきた「名ばかり管理職」。一日四―五時間、月に百時間以上残業し、派遣労働者の手配が深夜に及んで支店に泊まることもたびたびありました。

　同社は、労働者に合意退職を提案。四千二百人（正社員千五百人）と約二万五千人の派遣労働者が職を失う事態になっています。

　支店長らは、廃業はまともな説明もなく「到底受け入れがたい」と指摘。約百四十二―三百三十六万円に上る未払い残業代や一年分相当の慰労金、三カ月分相当の退職一時金を求めています。

　記者会見した支店長らは「一方的な条件をのまないと一時金も出さないという姿勢は納得できない」と強調。笹山尚人弁護士は「解雇回避や十分な説明、就職あっせんもせず、整理解雇でも問題がある」とのべました。

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「正社員をも違法に働かせてきたことを野放しにした国、厚労省は責任を免れない。社員と派遣労働者の雇用を保障するため手を打つべきだ」とのべています。

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