2008年7月10日(木)「しんぶん赤旗」

学童保育法制化１０年

適正規模へ依然遅れ

　全国学童保育連絡協議会（山本博美会長）は、五月一日現在の学童保育数についての実態調査を行い、その結果をこのほど報告しました。

　それによると、学童保育数は昨年より八百二十七カ所増え、一万七千四百九十五カ所になりました。入所児童数は昨年より約四万二千人増え、七十八万六千八百八十三人になりました。

　一九九八年の児童福祉法の改正により、学童保育が法制化されて十年。この間、施設は七千八百カ所増え、一・八倍になり、利用児童も四十五万人増え、二･四倍となりました｡

　小学校数に対する設置率は七割強で、学童保育のない小学校区も少なくないなど、施設はまだまだ不足しており、依然として待機児童は一万二千二百十七人います。（二〇〇七年五月）

　七十一人以上の大規模施設が昨年の二千三百五十四カ所から二千四百八十一カ所と百カ所以上増え、「事故やケガが増えた」「遊びや活動が制限される」など子どもに負担を強いていることもわかりました。

　利用児童が昨年の六万一千人増と比べて、ことしは四万二千人増にとどまった理由については、自治体が財政難を理由に適正規模に分割・新設しないで入所基準を厳しくするなど、入所を抑制する動きがあると分析しています。

　同協議会事務局次長の真田祐さんは、「学童保育は、安全で一人ひとりの子どもに安定した安心感のある生活を保障する施設であり、学童保育を家庭に代わる『生活の場』として適正規模にするなどの位置付けが重要です」としています。