2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」

米２９州で財政悪化

税収落ち福祉削減を検討

サブプライム破綻

　【ワシントン＝西村央】米国内の二十九州と首都ワシントン（コロンビア特別区）で、低信用層向け高金利型（サブプライム）住宅ローン破綻（はたん）などによる経済混乱のために税収が大幅に落ち込み、今後、教育・福祉関係予算を削減せざるを得ない状態になっています。連邦政府や地方の財政について研究している「予算と政策優先センター」の調査で明らかになりました。

　米国はほとんどの州が七月一日から二〇〇九年度がスタート。影響が懸念されているのはこの新年度予算です。

　住宅バブルの崩壊で大きな影響を受けているのは州所管となっている売上税です。住宅市場の低迷で、家具や家電、建設用資材の消費が落ち込み、それと連動して売上税の減収となります。個人消費の低迷で、その他広範な分野で売上税の減収が広がっています。

　住宅価格の低下は固定資産税に影響を与えています。今後、雇用の削減が広がると州所得税にも影響があると見られています。

　〇八年度と比較して最も税収減の幅が大きいのはカリフォルニア州で、〇九年度は２１・３％、二百二十二億ドル（約二兆三千億円）の減少です。このほかアリゾナ、ネバダ、フロリダなどサブプライムローンの破綻が目立った州で落ち込みが大きくなっています。

　二十九州とワシントンの合計では四百七十五億―四百九十三億ドル（約五兆二千億円）、前年比で９・３―９・７％の収入減となると見込まれています。

　このため、低所得者向けの医療費補助や義務教育を含む教育予算の一部カットや、地方公務員の削減などを検討している州もあるといいます。