2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」

祖父母同居の母子家庭

手当不支給を改善

佐々木議員に政府が答弁書

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が提出していた「単親家庭への支援に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が、このほど決定されました。祖父母と同居しながら自立を目指し別世帯を構成している母子家庭に対し、「生計同一」を理由に児童扶養手当を支給しない例が多く見られることについて、改善を図る考えを示しました。

　主意書では、不支給問題の背景に、厚生労働省発行の「事務処理マニュアル」を自治体が機械的に援用していることがあると指摘していました。

　答弁書は「個別事案ごとに実態調査を行った上で、総合的に判断するよう指導している」と言明。「今後とも地方公共団体の担当者会議等において、指導の徹底を図ってまいりたい」とし、マニュアルの機械的な運用を戒めていく立場を明らかにしました。

　佐々木氏が、現在母子家庭のみを対象としている児童扶養手当を父子家庭にも支給するよう制度の改正を求めたことに対しては、「母子家庭の母の方が、その就業状況等がより厳し」く、「取扱いの差異は不合理なものではな」いとの“ゼロ回答”にとどまりました。

　主意書は、雇用状況が変化し、低賃金や不安定雇用が広がるもと、父子家庭の父も母子家庭の母と同様、経済的に厳しい状況に置かれていることを具体的に指摘しています。答弁書は、そうした実態から目を背けるものです。