請願紹介共産１位

後期医療撤回改憲阻止

　二十一日に閉会した百六十九通常国会で、日本共産党国会議員団が紹介した請願署名が、衆参両院あわせて、千五百八十五万四千二百十三人分で、全体の半分近い４８・０％となりました。他党を大きく引き離して一位。３４％だった臨時国会の実績も大幅に上回りました。

　二位は民主党で、約九百十四万人分（２７・７％）。三位は自民党で、約四百三十二万人分（１３・１％）でした。

　四月に実施が強行され、列島をゆるがす怒りが広がった後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願署名は、通常国会中に二百五十七万二千六百五人分が寄せられました。先の臨時国会で託された分を合わせると、三百九十一万六千三百五十四人分に達します。

　このうち、日本共産党の紹介が、三百十二万八千五百九十六人分で、７９・９％です。

　自民、公明、民主、国民新の各党の改憲派の圧力のもとで狙われている憲法審査会の始動を許さず、憲法改悪に反対する署名は、通常国会中に、二百五十八万七千八百七十三人分が寄せられました。

　憲法改悪反対の署名は、二〇〇四年の通常国会以降の合計で一千万人分を超え、千六十一万百七十五人分に達し、このうち、日本共産党の紹介は、七百三十八万九千七百二十一人分（６９・７％）です。

　福田康夫首相が「決断の時」と執念を燃やす消費税増税など、大増税に反対する署名も、〇四年からの合計で一千万人分を超え、千八十一万六百四十一人分になりました。このうち、日本共産党に託されたのは、九百三十三万九千五百六十四人分で、８６・４％に達します。