2008年6月20日(金)「しんぶん赤旗」

生活保護通院移送費

削減通知撤回しかない

　生活保護利用者の通院交通費（移送費）の削減通知の撤回を求めた緊急集会が十九日、衆院第二議員会館で開かれました。生活保護問題対策全国会議など七団体がよびかけました。

　厚生労働省が四月一日付で移送費について、使える範囲を緊急時などに狭め、受診できる医療機関を福祉事務所管内にするとの局長通知をだしました。これを受け自治体のなかには打ち切りをはじめたところもあり、「受診抑制をもたらし、命と医療を奪うもの」との声があがっています。

　集会に参加した埼玉の女性は、東京都内の病院に通院していて、今月分の移送費の申請を受理されたが、七月に入ってからの分は、「『どうなるかまだ決まっていないし、分からない』との答えが返ってきて不安だ」と窮状を訴えました。

　東京都の通院している女性は「『局長通知にある“高額”とはいくらぐらいか』と聞いても、『分からない』という返事が返ってくるし、通院で使っているタクシー代が出るのかどうか分からない。不安な気持ちで疲れて、もしかして入院ということになるかもしれない」と語りました。

　集会には、日本共産党の小池晃、山下芳生両参院議員が参加し、撤回に向け全力をあげる決意をのべました。自民党、民主党の議員も参加しました。

　主催は全国会議のほか、中央社保協、全国公的扶助研究会、全日本民医連、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい、特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議、全生連です。

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