2008年6月19日(木)「しんぶん赤旗」

未就学児親の時間外労働制限

知らない４５％
請求せず３２％

　全労連（全国労働組合総連合）女性部が、妊娠・出産・育児に関する実態調査結果をまとめました。

　産前休暇（労働基準法では予定日の六週間前）の取得期間についてたずねると、「八週間程度」（３４・９％）「六週間程度」（３３・１％）「三―四週間程度」「七週間程度」の順番でした。

　産後休暇（同八週間）の取得期間については、「八週間程度」７５・２％、「十週間以上」１４％でした。

　労基法は妊産婦の時間外・休日労働、深夜業の免除、他の簡易な業務への転換を認めています。時間外労働がある職場で「多忙・代替者がいないなどの理由で免除を請求しなかった」という人が３０・８％いました。休日労働でも同じ理由で請求しなかった人が２２・２％、深夜業免除の人でも未請求が２２・５％いました。

　前述の状況のなか、「妊娠が順調だった」人は三割にとどまっています。貧血やきついつわり、むくみ、切迫流産などの異常がみられました。

　出産時に異常がみられた人は四人に一人（２３・８％）。帝王切開、陣痛微弱、鉗子（かんし）・吸引分娩（ぶんべん）、逆子などでした。生まれた子どもの７・４％に異常がみられました。

　産休終了後、子どもが一歳になるまでの働き方（複数回答）は、「育児休業をとった」「育児時間をとった」「通常通り勤務した」「短時間勤務にした・部分休業」の順番でした。

　改正育児・介護休業法は、就学前の子どもがいる労働者が申し出た場合は深夜業（午後十時―午前五時）の免除、時間外労働の制限を認めています。

　深夜業免除を「職場の事情で請求していない」人が１８・４％、「免除できることを知らなかった」人が２９・６％いました。

　時間外労働制限を「職場の事情で請求していない」人は３２・３％、「知らなかった」人は４５％にのぼりました。

　育児休業制度改善にむけて要求したいこと（三つ以内回答）はグラフの通りでした。

　調査は〇七年一―三月に実施、〇一年以降に妊娠・出産した正規労働者千八百人が対象です。職種は、一般事務職、看護師、教職員、保育士などでした。

■関連キーワード