沿岸住民の健康調査して

いのちとくらしを守る熊本ネットワーク環境省に要請

　熊本県内の労組や医療団体、日本共産党などでつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊会長）は二十二日上京し、水俣病対策について環境省に要請しました。

　同ネットワークは沿岸住民の健康調査や水俣病の認定を裁判所が行う司法救済システムの確立などを要望しました。環境省側は司法救済システムについて「与党ＰＴ（プロジェクトチーム）の方で検討がされているので、そこに協力していきたい」と回答しました。

　日本共産党の野中重男水俣市議は、「国もチッソも最高裁判決で水俣病問題の責任が認められ加害者。公平に判断ができる第三者は司法しかない」と制度の確立を求めました。

　健康被害調査について環境省側は昨年一万数千人規模のアンケート調査を実施し、そのうち何人かは神経内科での検査を行ったことなどを説明しました。

　野中議員は、「洞爺湖サミットでは環境問題が中心テーマとなるが、五十年以上前に発見された水俣病を日本政府が今も解決できないというのは、世界の恥さらしになる」と対策の実現を求めました。

　要請には、田村貴昭、山本伸裕両衆院九州・沖縄ブロック比例候補も同席。山本候補は「すべての患者を救済するという立場に立たないと解決しない」と訴えました。

　水俣病の認定申請者は熊本、鹿児島両県で今年三月末現在、六千六十八人に達しています。保険手帳所持者は一万八千三百九十二人に上っています。