2008年5月14日(水)「しんぶん赤旗」

道路財源再議決

民意に反する道理なき暴挙

記者会見 志位委員長が表明


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(写真)記者の質問に答える志位和夫委員長=13日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は十三日、道路整備財源特例法改定案の再議決について、国会内で記者団に問われ、「国民の多数は、暫定税率の復活にも道路特定財源の復活にも反対だ。一度ならず二度までも、数の暴力で強行したことに強く抗議する」と表明しました。

 志位氏は、今後十年間も道路特定財源を継続するとした同法案は、十三日に閣議決定された二〇〇九年度からの一般財源化方針と真っ向から矛盾すると指摘。法律と閣議決定では、法律の方が重いと述べ、「一般財源化を閣議決定で決めても、空手形にならざるをえない」と強調しました。

 仮に一般財源化しても、閣議決定の中身は、道路建設の事業量の総額を決める「総額方式」をあくまで推進するものだとし、「これを止めない限り、無駄な高速道路をつくり続ける暴走は止まらない。(再議決は)本当に道理のない暴挙だ」と批判しました。

 今後のたたかいについて問われた志位氏は「(政府が)一般財源化を言った以上、きちんと実行させていくことが大事だ。また『総額先にありき』という『道路中期計画』を撤廃させる必要がある」と強調。福祉や暮らし、医療に優先的に配分し、道路についても、高速道路だけに固執するやり方の改善を求めていく重要性を強調しました。

 また、今国会では、後期高齢者医療制度という大問題があることを力説。日本列島の津々浦々から、同制度の撤廃を求める声があがるなか、野党四党で廃止法案を参院に提出する作業を進めていることを紹介し、「この制度の『延命』を許さないたたかいが、これからの一番の中心になってくる」と述べました。



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