2008年5月4日(日)「しんぶん赤旗」

独、少子化対策 拡充へ

「親手当」効果で出生数増

父親の受給期間延長など　家庭相が４提案

　ドイツのフォンデアライエン家庭相は、昨年から少子化対策として導入した「親手当」の効果で出生数が増えていることから、少子化対策をいっそう強め、二〇〇九年から実施可能な四つの提案をしました。四月末に出された提案は、「親手当」の増額や父親の受給期間を延長するなどで、同相は「新しい家族政策をさらに効果的にする」と語りました。

　ドイツ第一公共放送によると、提案は(1)子どもが多い家庭への親手当増額(2)父親の親手当がもらえる育児休暇期間延長(3)一人親家庭への援助(4)子育てと両立できる雇用の促進―の四本柱です。

　現在の親手当は、両親のどちらかが育児休業をとる場合、十四カ月にわたり給与の６７％を支給。最高額は月額千八百ユーロ（約二十九万二千円）ですが、一方の親だけが休職してもらえる期間は十二カ月です。

　今回の親手当の増額提案では、第二子までは一律に一カ月に六ユーロ（一ユーロ＝百六十二円）増額するほか、三人目からは五十ユーロずつ上乗せします。

　親手当で「父親も育児休暇が取りやすくなった」と好評な父親の育児休暇取得期間を延ばすため、どちらか一方だけで親手当がもらえる期間は据え置く一方、もう一方の親が休職し育児休暇を取得した場合の受給期間を十五カ月以上にします。

　一人親が家庭と仕事を両立できるために新たな手当を導入。子育てをしながらできる新たな仕事を三十万人分創設するとしています。

　フォンデアライエン家庭相は、手当の基準になる最低生存のための支出の本年度額が明らかになる九月以降に、この提案を正式に閣議にかける予定です。

　ドイツの十五歳から四十九歳までの女性が一生に産む子どもの数（合計特殊出生率）は、〇六年は一・三三でしたが、親手当や保育所増設などの少子化対策の結果、〇七年は一・四になりました。